人民元の対米ドルレートがこのほど記録を更新したことを受けて、米國議會は15日、人民元レート改革の問題について公聴會を開催した。商務部の姚堅報道官は同日、関連の問題に答えた際、中國の対米貿易が黒字であるため、米國の業界と議員は中米雙方の貿易データによって中國の貿易の利益と人民元レートの合理的な価格についての判斷を繰り返しているが、これは道理に合わないことだ、と強調した。「人民日報」海外版が伝えた。

　姚報道官によると、中國の対米貿易黒字は雙方の経済の一つの側面を反映しているに過ぎず、米國が中國市場で行っている大量の投資を軽視してはならない。米國企業の中國での売上高は毎年約2200億ドルに達しており、これは投資を通じて達成できたことだ。また米國サービス業の中國での発展も忘れてはならない。

　ここ數年の中米貿易をみると、米國側の対中輸出は実際には大幅に増加しており、今年1-7月には前年同期比36％増加し、中國の対米輸出の増加率を15ポイント上回った。現在、中國の米國輸出市場におけるシェアは6.8％で、2008年に比べて1.4ポイント上昇した。米國の同期の対日輸出は同1.3-1.4％減少しており、日本市場での減少分が中國市場に回ってきたかっこうだ。中國は米國に対しては黒字だが、オーストラリア、日本、韓國に対しては大幅な赤字となっている。貿易バランスで人民元レートを推し量り、中國はレート操作によって貿易競爭における優位性を獲得しているとみなすなら、これは判斷の根拠を全く見失っているといえる。

　「人民網日本語版」2010年9月16日