中米貿易は再び一戦を交える気配を漂わせている。米下院歳出委員會は24日、為替レートが低く評価されている國に特別関稅を課す法案を採択、為替レートと貿易問題を絡ませ、意図的に人民元の切り上げを迫ろうとしている。國際金融報が伝えた。

一方、中國商務部は26日に公式サイトで、9月27日以降、米産鶏肉製品に相殺関稅をかけると発表。米ロサンゼルス?タイムズ紙は26日、「米國の経済力が落ち込んでいる今、米政府がいかに成長している中國との関係を処理するかが東アジアの將來に直接影響する。経済戦爭になるか協力が続くか、今後見守っていく必要がある」と報じた。

▽アジアに対する米國の意図

米議會は今週、特別関稅法案を最終的に採択した。中米関係はどうなるのか、人民元は切り上げられるのか、貿易戦爭が悪化するのかが各界の焦點となっている。

中米の學者は両國の関係が緊張するなか、冷靜な処理を呼びかけている。米経済學者は、中國側による3種類の「報復」、つまり米輸出業者への制裁、米國債の売り出し、WTOへの提訴を懸念している。復旦大學経済學院の孫立堅副院長は、同じ問題が繰り返し議論され、米財務長官が態度を変えたことで、人々は政治的意図が色濃くなっていることを直感していると指摘する。日本のプラザ合意と円高による一連の狀況をみても、為替レートと貿易とは関係ない。人民元を切り上げても米貿易の赤字は解決できない。米政府の人民元に対する圧力は「中國脅威論」を拡大しようとするものだというのだ。

ある先物取引企業の関係者は、米國は中國の為替レート問題を利用してアジアでその戦略を拡大しようとしていると指摘する。実際、中日の船長摩擦問題にしても、アセアン諸國の南中國海に関する中國への要求にしても、その背後には米國の影が見え隠れする。その直接の目的は中國の経済成長を妨害することにある。円高で米國の貿易問題を解決できなかった米政界は今度は人民元の切り上げを強要し、中國を金融バブルに陥れ、中國の発展を阻害しようとしている。