ロイター通信がこのほど伝えたところによると、國際通貨基金（ＩＭＦ）の新改革案では中國の地位が大幅に高められ、ＩＭＦ內での発言権はドイツ、フランス、イギリスを上回る見込みだという。日本までも上回って米國に次ぐ2位となる可能性も浮上している。

この改革案はＩＭＦ內で発展途上國の意見が重視されていない現狀を変えることを目的としており、中國、ブラジル、ロシア、韓國、トルコなど新興國の議決権を大幅に拡大する見通しだ。

ロイター通信によれば、世界的な金融危機によって主要工業國家の経済が停滯した際、BRICs（中國、ブラジル、インド、ロシア）は世界の経済成長を推進する大きな力となった。中國がＩＭＦに大量の資金を提供していることを考慮すれば、中國の発言権が高まるのは當然である。今回の新改革案によって、重要融資案件や國際的な経済問題における中國の議決権は大幅に拡大するという。

新改革案のもう一つの重要な目的は、より多くの資金を調達することである。ＩＭＦ內での議決権は出資比率と連動しているため、発展途上の新興國の発言権が大幅に拡大するということはこれらの國がＩＭＦに多くの資金を提供することを意味する。ロイター通信は、今回の改革によってＩＭＦは１兆ドルの新規資金を獲得する可能性があると指摘している。

ＩＭＦは先週、3つの改革案を発表した。そのうちの一つには、中國の地位はドイツ、フランス、イギリスを上回って米國、日本に次ぐ3位になるとなっており、もう一つには、日本までも上回って米國に次ぐ2位に浮上するとなっている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2010年9月30日