國際通貨基金(IMF)は6日に発表した世界経済見通しで、中國経済の伸び率(GDP)は內需の後押しにより、今年は10.5％、來年は9.6％に達する、との予測を示した。中國國営の新華社通信が伝えた。

見通しによると、融資引き締めの一層強化や、不動産市場の減速、銀行による不動産業へのエクスポージャーに対する規制、來年実施されるとみられる中國の出口戦略などにより、2011年の中國経済は成長を維持するものの、伸びはやや鈍化するという。

中國経済の成長は、短期的には國內の個人需要による割合が3分の2、政府活動の貢獻率が3分の1となる一方、純輸出の貢獻率は0に近づくとみられる。

また中長期的には、外需による成長から內需による成長へと、成長の原動力に対するバランスの再調整をはかれるかどうかにかかっているという。IMFは、中長期的な成長目標の達成には、醫療、教育、定年退職制度の改革と社會保障體制の強化が必要と指摘している。

世界経済見通しは、世界の経済情勢を分析?予測するIMFの重要な報告書。1年に2回、春と秋に発表される。

「人民網日本語版」2010年10月8日