2009年

▲1月1日より全國で一斉に、道路維持費、航道維持費、道路輸送管理費、道路輸送（旅客?貨物）追加料金、水路輸送管理費、水運（旅客?貨物）追加料金が取り消しになった。各地で2級道路（2級道路上の橋梁やトンネルを含む）の通行料を徐々に廃止した。

▲中央財政は450億元の資金を投入して、農(nóng)村部での家電、自動車、オートバイ購入、自動車や家電の買い替え、農(nóng)機具の購入に補助金を支給した。小排気量の自動車購入稅を半減、住宅取引関連稅を減免してマイホーム購入をサポート。

2010年

▲消費を促進する政策をさらに強化。2009年の既存政策の大部分を続行するとともに一部の政策に必要な調整を加えた。農(nóng)村部での家電購入の補助限度額を大幅に引き上げ、農(nóng)村での家電製品購入への補助基準や方法をさらに整備した。新車買い替え補助金を5000元から1萬8000元に引き上げた。農(nóng)機具購入への補助金政策を継続し、補助金の規(guī)模を適度に拡大した。

▲6月、上海、長春、深セン、杭州、合肥の5都市で個人の新エネルギー車購入が先行導入された。100％電気自動車で最大6萬元の補助金が支給された。

▲6月、商務部、財政部、環(huán)境保護部は家電買い替え補助を、既に実施している9都市で続行するとともに、新たに9都市でも開始を決定した。

▲各地で最低賃金基準と年金支払基準の引き上げ調整が実施。北京市の最低賃金は月収800元から960元に引き上げられた。遼寧省は7月1日より新たな最低賃金基準を実施、省內各市の最低賃金は650元を下回ってはならないとされ、引き上げ幅は29％に達した。

「人民網(wǎng)日本語版」2010年10月19日