同済大學経済管理學院　石建勲教授

20カ國?地域（G20）財務相?中央銀行総裁會議が23日、韓國の慶州（キョンジュ）で幕を閉じた。各國は國際通貨基金（IMF）の出資比率見直しの改革で合意し、歐州は2議席と6％の議決権を新興國に譲ることに同意した。これにより、BRICs （ブラジル、ロシア、インド、中國）の出資比率は上位10位に入り、中國の出資比率は6位から3位に上昇する。

これは、G20財務相?中央銀行総裁會議で達した歴史的意味のある合意だ。IMF発足時、中國の議決権は米國とイギリスに次ぐ3位につけていたが、今では6位に下がり、世界第2位の経済國という中國の地位にそぐわないと言える。

今回の改革は、世界銀行の議決権の改革に次ぐ重要な世界金融改革で、世界の政治?経済の版図の変化を反映した現実的な改革である。これは発展途上國の経済力と世界経済への貢獻度を高める上で必要なだけでなく、発展途上國の長期にわたるたゆまない努力の成果でもある。この改革は國際金融システム改革における段階的な「小さな一歩」にすぎないが、重要な歴史的な意味を持っている。