中國國務院の溫家寶総理は3日、國務院常務會議を召集し、「中央國有資本経営予算」の実施範囲を拡大し、中央企業の國有資本利益の徴収比率を引き上げることを決定した。

中央企業の配當上納率は5－30％に引き上げられる見通しだが、同方案はまだ決定していない。

これまでの中央企業の配當上納率は2007年に決められたもので、業種別で3つの基準が適用されていた。

１、資源型企業：タバコ、石油?石油化學、電力、電気通信、石炭等で、上納比率は10%。

２、一般競爭企業：鉄鋼、輸送、電子、貿易、工事等で、上納比率は5%。

３、軍需企業、科學研究院?所から転身された企業等で、配當上納で3年間の猶予。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年11月4日