米名門映畫會社メトロ?ゴールドウィン?メイヤー(MGM)はやはり破綻した。MGMの破産は米國の裏側に位置する中國でもかなりの騒ぎとなった。

「年老いて衰えてしまった」MGMと比べ、中國の映畫は市場規模にせよ融資手段や技術革新にせよ、まだまだ「小學生」レベルに過ぎない。そのため、今後の活躍が期待されるこの「小學生」は、もしかするとMGM倒産から何らかの有力な教訓を得られるのではないだろうか。

教訓一：政策指導の決定作用

MGM倒産危機の聲は一、二年前から上がっていた。特に米國の誤った政策による金融危機以來、その基幹産業である映畫産業は大きなダメージをうけていた。中國映畫家協會が公表した最新の研究報告書によれば、世界の劇映畫生産量は、2007年から2009年にかけて、歐米を中心として、100部/年のスピードで激減している?，F在の劣悪な経済環境の下では、MGM倒産も決して珍しいことではない。

それに対し、中國の狀況はというと、國家による一連の「文化産業新政策」、特に全面的な文化體制改革の推進に伴い、映畫産業は金融危機期間中にも上昇を続け、生産量の増加はもちろん、國産映畫の興行収入も6年連続で輸入映畫を上回っている。

しかし、WTO加入により、2011年3月より中國は米國に対する娯楽関連製品市場開放を更に拡大する予定である。國有映畫配信會社の輸入権利を２社分のみにし、更に毎年20作品のペースで利益配分方式の外國映畫を輸入しなければならない。米映畫會社は今後、輸入映畫で協力パートナーとなる中國國內企業を自由に選択する権利を得る。

となると、中國の國産映畫を守ってきた保護政策という形での「資本」は、そろそろ底を盡きる。その時、市場は完全に開放され、國內外の映畫は真っ向勝負で戦うことになる。今後の政策的環境が、中國映畫にかなりのダメージを與えることは間違いない。そのため、今後の激しい競爭や挑戦に備え、「ポストWTO時代」における中國映畫の指導方針をいち早く検討することが急務と言える。

教訓二：産業チェーンの拡張

周知の通り、「投資融資→映畫制作→発行→複數映畫館の連攜→派生商品」という映畫産業チェーンにおいては、その最も長いチェーンを掌握した者こそが、低リスクで、大きな収益を得られる。

MGMはかつてハリウッドにおいて最も影響力のある映畫會社であり、制作、発行、放映を一手に行っていた。しかし、前世紀40年代末に、様々な事情によって制作に重心を置き、その他の業務內容から撤退せざるを得なくなった。この頃、タイムワーナー社をはじめとする多くの映畫會社が映畫産業の「連鎖効果」に著目し、プロダクト?プレイスメント、DVD、玩具等の派生商品開発や、ディズニーランド建設、連攜映畫館の拡張等、さまざまな手法で産業チェーンを拡大し、MGMの生存空間を押し狹めていった。

中國はというと、中國電影集団公司、華誼兄弟伝媒等の映畫會社が、特に連攜映畫館の建設、映畫音楽、インターネットゲームなど派生商品開発の領域で産業チェーン拡張を加速させている。しかし、全體的に見た場合、中國映畫の産業チェーンの長さや創意工夫能力、技術レベルには致命的な欠陥が存在している。一つは人的資源の不足であり、もう一つは、海賊版の氾濫である。これらは産業チェーンを構築する社會的生態を脅かすものである。従って、早急に関連の政策法規體系や市場監視システム、市場仲介システムを整備する必要がある。

教訓三：トラスト化の回避

MGMが制作領域に立ち戻らざるをえなくなった理由は、まさに同社がかつて全米の映畫産業チェーンにおける様々な部分を獨占していたためである。1948年、反トラスト法は米映畫業界にも波及し、當時大きな顔をしていたMGMは、その格好の標的となった。つまり、いかに産業チェーンの拡張と業界獨占取締りのバランスをとるかが、米関係部門の半世紀以上にわたる大きな課題であった。

中國はというと、映畫産業は全體的に繁栄しているものの、すでに業界獨占がその姿を現している。例えば、同一會社に所屬する、或いは複數社の映畫制作者、発行者、連攜映畫館は、その上映回數、宣伝戦略、配信時間、チケット価格の設定、上映時期、放映頻度などの面において、獨占的連盟を形成している?！干贁丹未笞鳏煜陇蛉·?、低コスト映畫は生存不可」のような勢力構造が出來上がり、「いつも少數の映畫が興行収入記録を更新、その他多數の映畫は利益なし」という窮地に陥っている。これは今後の中國映畫産業発展にとって極めて不利な狀況である。そのため、今後、映畫製作後の段階やその手法を的確に導いていくことや、映畫の上映期間を合理的に調整すること、また文蕓類、スリラー映畫類、喜劇等、タイプ別連攜映畫館システムの構築を加速することで、映畫界が百花斉放の発展を遂げる枠組み作りを行うことが関係政府部門の急務である。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2010年11月8日

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