全國人民代表大會常務(wù)委員會の元副委員長、國際金融フォーラム（IFF）議長の成思危氏は北京で9日、中國はマイナス金利狀態(tài)にあり、その上インフレの動きも弱まらず、利上げは不可避との見解を示した。

成思危氏は北京で開かれた國際金融フォーラムの合間に記者の質(zhì)問に応じ、以下のように語った。「10月の消費者物価指數(shù)（CPI）の伸び率は4％に達する可能性が非常に高い。インフレには慣性があり、現(xiàn)行の通貨政策を突然やめることもできないため、今年のCPI伸び率は5％に抑えることができればよいほうだ。通年のインフレ率の目標(biāo)である3％の達成は難しい」。

成思危氏は、5％のインフレ率は、経済成長率が10％の経済國にとって恐ろしいことではないと話す。

また、米連邦準(zhǔn)備制度理事會（FRB）が近ごろ打ち出した量的緩和第2弾が世界の通貨安競爭と過剰流動性を激化させることについては、「通貨戦爭」を過度に強調(diào)する必要はないが、米ドルは國際通貨であるため、その他の國に流れるのは避けられない」と語った。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2010年11月10日