第12次5カ年計畫（十二五、2011-2015年）期間中の重點分野、省エネルギー?環境産業の発展計畫がこのほど、基本的に完成した。同計畫は省エネ産業、環境産業、リサイクル産業を対象に、技術?製品?サービスなどのサポートを提供する方針を盛り込んだ。國際省エネ環境協會（IEEPA）専門家委員會の沈竜海主任委員は中國証券報の取材に対し、「省エネ?環境産業計畫」はまもなく発表されると明かした。戦略的新興産業として、政府は行政政策、稅的優遇、資金投入などの面でこれらの産業を大々的に支援し、生産性のさらなる向上を目指す。

現行の「企業所得稅條例」の規定では、省エネルギー?環境産業に従事する企業は、最初の3年間は企業所得稅を免除、その後の3年間は半額とする稅制上の優遇措置を受けることができる。沈氏によると、省エネ?環境保護に関しては、第12次5カ年計畫で財政、稅制、金融面などの奨勵政策や優遇措置が検討されており、政策的、特に稅制上比較的大きいサポートが得られることは間違いないという。

これらのサポートのほか、中國は今後5年間で省エネ?環境分野への投入を飛躍的に拡大する方針だ。この間の環境投資は3兆1千億間に達し、第11次5カ年計畫（2006-2010年）期間の1兆5400億元より121％拡大するほか、都市部の汚水?ごみ処理施設、煙?ガスの脫硫?脫硝施設の建設投資は6000億元を上回り、その業務運営規模も6000億元を超えると業界內では予測されている。

「省エネルギー?環境産業発展計畫」のほかに、環境保護部が筆頭となって制定した「環境サービス業十二五発展計畫」もまもなく発表される。関係部門は契約型エネルギー管理の手法を參考に、契約型環境サービスの概念を環境分野に取り入れ、土壌や河流、生態修復など様々な方面でこうした環境サービスを試みる計畫だ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年1月11日