全體として、昨年11月には海外投資家による米國債購入額は617億ドルに上り、前月の247億ドルを大きく上回った。また11月の海外個人投資家による購入額は515億ドルで、前月の259億ドルを上回り、中央銀行などの海外機関投資家による購入額は111億ドルに上り、前月のマイナス10億ドルからプラスに転じた。

孫副院長は「昨年11月には國際資本が明らかに米國に還流している。これは一方では、米國経済データの改善、米國の今後の経済情勢に対する市場の楽観的な見方によって、資金の流れが引き寄せられたためといえる。また一方では、ユーロ圏で主権債務危機がふたたび発生したことにより、多くの資金が歐州から米國に流れたためといえる」と話す。

だが孫副院長は、より重要な原因は、新興市場が資本の管理制限措置を取り始め、インフレ観測が高まり、市場に2011年は新興市場経済の増加率が鈍化するとの見方が出たことで、これによって國際資本が米國に還流することになったと指摘し、「なんといっても米國経済は持続的成長の傾向にあり、インフレの兆しはみえていない。米國債に投資するのがやはり比較的安全な選択だといえる」と話す。

「人民網日本語版」2011年1月20日