このほど開かれた國務院常務會議で、日本の固定資産稅にあたる不動産稅を一部の都市で試験的に導入することが可決された。具體的な導入方法について地方政府が決定する。上海市と重慶市は全國に先駆けて不動産稅の試験導入を開始するが、その詳細が27日明らかになった。

財政部、國家稅務総局、住宅都市農村建設部の擔當者は昨日インタビュー対し、次のように答えた。「試験導入開始後、委員が試験の結果をまとめ、全國展開へ向けたの改革案を提出する。條件がまとまり次第、必要住居面積の免稅などを考慮した上で、全國規模で不動産稅を導入する」