▽重厚感を増しつつある中國経済

東京タワーは高さ333メートルで、パリのエッフェル塔よりも高い。しかし今や、これに代表される日本の「高さ」が中國人に與える驚きと興奮は少なくなってきている。

中國青年メディア関係者代表団第3陣の訪日期間（1月24日-30日）中、國內メディアは次々と「我々が注目しているのは、経済グローバル化の中で互いの『発展レベル』の差をいかに縮めていくかだ」との意見を発表した。「雲南日報」が伝えた。

中國経済の動向に非常に敏感な日本のビジネス界でも視點の変化が見られている。

1月28日、代表団は関西経済連合會（関経連）と座談會を行った。関経連の山川薫理事は、「中國は物質的な発展では日本に追いつこうとしているが、環境保護意識はまだ日本から30年遅れている」と直言し、「環境?エネルギー技術?製品事例集」を手に、日本企業の環境分野におけるメリットについて紹介した。「経済発展と環境保護のウィンウィンを実現」、「持続可能な発展を実現」など、現在國內の科學発展におけるキーワードがこの事例集の中にも多く使われていた。

伊藤忠商事株式會社の岡藤正広社長は、「世界的な経済危機後、中國経済は現在重厚感を増している。消費市場のほかにも、例えばインフラ、水資源の利用、環境保護?省エネなど多くの點が注目に値する。先進國を中心とするグローバル企業は、現在中國経済のこの変化に対し、熱い視線を送っている」との見方を示す。