國有資産監督管理委員會の邵寧副主任は22日、「十一?五（第11次5カ年計畫）」期間の中央企業の発展狀況と「十二?五（第11次5カ年計畫）」の全體構想についての記者會見後にインタビューに応じ、向こう10-15年で、中國の國有企業を全て「純粋」な上場會社にする方針を表明した。「純粋」と表現したことについて、邵副主任は「上場した中央企業の上に親會社がなく、存続會社もなく、徹底的に市場化すること」と説明した。

データによると、2010年末現在、主要業務全體の上場を果たした中央企業は43社で、國內外に上場した中央企業の持株會社は336社に達した。

正式な態度表明は初　「中央企業の利益は全國民の貯蓄」

「中央企業の利益はどこに行くのか」、「國民が利益を享受できないのはなぜか」という疑問に対し、邵副主任は「これらの大部分は再投資され、中央企業の新たな純資産になる」と回答した。

また、「國有企業の資産は國に屬し、全國民の貯蓄である。今後、國にお金が必要なときに使用できる。ここ數年、中國は高度成長期にあり、財政収入も大幅に増加しているが、今後もずっとこれほど高い伸びを維持することはできない。中國は近く高齢化社會の問題に直面し、お金が必要になったとき、これらの資産は非常に大きな役目を果たすことになるだろう」と語った。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年2月23日