海洋エネルギー資源のほかに、漁業、養殖業など海洋資源の開発や、マンガン団塊をはじめとする海洋鉱物資源の採掘も海洋経済には含まれる。そのほか、海洋経済の重要な構成部分として、港灣経済、海洋運輸、造船、海洋設備製造や、環境保全業界、海洋観光業などがある。

海洋経済の將來性は計り知れない。中國は海洋経済戦略関連の計畫や指導を積極的に行わなければらない。海洋経済に関して、中國は先進國に後れをとっているが、將來的には、先進國を追い越す存在にならなければならない。

しかしながら、海洋経済発展戦略を設定?実施するだけではまだ不完全である。海洋軍事戦略の設定?実施も急務である。

新中國成立後、アメリカをはじめとする西側諸國は中國の植民地支配ならびに列強時代の終焉を甘んじて受け入れようとしなかった。中國の革命が外國に広がらないよう常に対応し、朝鮮戦爭とベトナム戦爭では中國に対して攻撃を加えるとともに、中國を封殺するため、第一列島線、第二列島線における軍事封鎖戦略を採用した。