記者：海洋経済発展戦略が「十二?五（第12次五カ年計畫、2011-2015年）」に盛り込まれたのは、偶然ではない。海洋経済戦略の重要性を向上させるには、長期的な計畫が必要であり、これに関して、國も段階的に政策を実施することで対処しているようにみえるが。

孫志輝局長：その通り。政府は海洋経済の健全な発展を導くすべく、ここ數年、一連の政策を次々と推し進めている。

マクロ政策に関して、共産黨中央委員會、國務院は以前から海洋経済に対する関心を高めている。2003年、國務院は「全國海洋経済発展計畫綱要」を発表したが、これは海洋経済発展の將來についてマクロの視點から定めた中國初の文書であり、中國の海洋経済発展にとって歴史的な意味をもつ文書である。國務院は2008年にも「國家海洋事業発展計畫綱要」を発表している。この２つの綱要は中國の海洋経済発展を推進する上で綱領的な性格をもつ文書であり、海洋経済に関する構想や対策について銘記している。

産業政策に関して、海洋産業の健全な発展、とりわけ新興海洋産業の発展をさらに推進すべく、國家発展開発改革委員會、國家海洋局、財政部は共同で「海水利用特別計畫」を発表し、海水利用産業にプラスとなる政策環境を與えている。2009年には、海洋経済が金融危機の影響を受ける中、國務院は「船舶工業調整振興計畫」など10項目の振興計畫を発表し、金融危機の影響をうける中國の船舶工業に対して緊急措置と解決方法を提供した。これらの計畫や政策は海洋産業の段階的な発展に重要な役割を果たした。

地域政策に関して、國務院は2006年から現在まで、10以上の沿岸地域計畫を批準している。その範囲は北から南まで分布しており、具體的には、遼寧省沿岸経済ベルト、天津濱海新區、山東省黃河高効率生態経済區、江蘇省沿岸地區、長江デルタ経済區、福建省海峽西岸経済區、珠江デルタ経済區、広西省北部灣経済區、海南國際観光島である。沿岸地域の計畫が國務院の承認を得れば、國家戦略として沿岸地域の経済は徐々に整備されていき、沿岸地域の開発?開放は新たな発展段階に突入することになる。