溫家寶総理は１日、國務院常務會議を招集し、「中華人民共和國個人所得稅法改正案」（草案）と「成渝経済區區域計畫」を討議、原則可決した。

會議では、所得配分調整に対する稅制の役割を強め、中低所得層の負擔を軽減するため、個人所得稅法を改正する必要があるとの提案がなされ、給與所得の個人所得稅の基礎控除額を引き上げ、所得稅率を調整することを決定した。

また、それにともない、個人工商業者の生産経営所得、請負経営所得課稅などの稅率についても見直しを行わなければならないとした。そして、會議では、「中華人民共和國個人所得稅法改正案」を更に修正したうえで、全國人民代表大會常務委員會に提出して審議をゆだねることが決定された。