近日、東日本大震災関連の偽情報により、中國の一部地域で食用食塩の購入が殺到する現象が発生した。

違法な販売業者はこの期に乗じて価格を上げ、不當な利益を手に入れた。これに対し、國家発展改革委員會、工業情報化部などは17日、緊急通知を下し、食用食塩などの日用品の在庫は豊富にあり、供給は十分に保障できるため、市場を混亂させる行動に対抗すべきであると呼びかけた。

中國食塩業総公司は既に緊急対策として、生産部門の強化や販売地區の市場管理の徹底を行なうなど、食用食塩の供給の安定に乗り出している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月18日