マグニチュード9.0の大地震とそれに伴う津波、原発事故。140年ぶりの規模となった大地震は日本の経済回復に深刻な影響をもたらし、光の見えつつあった世界経済にも暗雲が立ち込めた。2010年、日本経済は3.9％の実質成長率を記録し、20年ぶりに人々を喜ばせたが、予期せず発生した自然災害は日本経済の成長軌道を狂わせてしまった。世界銀行の試算によると、大地震が日本にもたらした経済損失は1220億～2350億ドル（GDPの2.5～４％）、1995年に発生した阪神大震災の約２倍（1000億ドル、GDPの約２％）になるという。

しかし、復興作業が展開されるにともない、日本経済はV字回復すると予測される。1995年の震災後、日本経済はそのような成長軌道を描いた。

日本の大地震は世界経済の回復に影響を與えない

大地震は日本の地域経済に大きな打撃を與え、莫大な経済損失と死亡者を生みだした。しかし、災害がもたらした実際の影響と世界経済の発展動向からみると、日本の大地震は世界経済回復の動向に影響を與えない。IMFがまとめたデータによると、2010年、世界の経済成長率は2009年の-0.6％から5.0％まで上昇した。その內、先進國と新興市場國家はそれぞれ-3.4％から2.6％、3.0％から7.1％に上昇している。このことから分かるとおり、世界経済はすでに金融危機の影響から脫し、回復の道をたどっており、日本の大地震が世界経済の長期的な上向き傾向を妨げることはない。

実體経済の角度からみると、現在、日本経済が世界経済に占める割合は8.8％であり、中國（9.5％）を下回っている。上向き傾向にある現在の世界経済において、日本の大地震は日本國內に多大な被害をもたらすかもしれないが、世界のGDP成長への影響は非常にわずかである。

貿易に関して、日本は世界の産業チェーンにおいて非常に重要な地位を占めている。例えば、チップ業界は世界市場の５分の１以上を占め、電子の世界市場の占有率は70％を越え、半導體シリコンウェハも世界の50％以上を日本が供給している。地震がもたらした一時的な輸出の停止は、他國の企業にわずかに影響を與えたが、復興作業により世界の貿易は活性化されると考えられる。

金融市場の動向に関して、日経平均株価とドル?円レートは一時的に下落したが、すぐに回復した。日経平均株価はここ２年間で最低の8227.63ポイントまで落ち込んだ後、すぐに9400ポイントまで回復した。復興需要を見據えた企業の動きと保険會社による海外資産売卻により円は一時的に高騰したが、G7の介入もあり、円対米ドルレートは80円付近で落ち著いた。このことから、日本の金融市場の一時的動揺が世界経済に與える影響はわずかだと考えられる。