日本のメディアは、ASEAN+3マクロ経済調(diào)査局(AMRO)の初代トップに中國(guó)人が就くことがほぼ決定したと報(bào)じた。
AMROはASEAN諸國(guó)と中日韓3國(guó)が設(shè)立した地域経済を監(jiān)視する機(jī)関で、多國(guó)間の通貨交換協(xié)定「チェンマイ?イニシアチブ」を発動(dòng)する際の判斷材料を提供する。報(bào)道によると、AMROは地域経済の分析や東アジアの地域的外貨準(zhǔn)備基金の運(yùn)用方針の決定などを擔(dān)う。中國(guó)と日本は、ともに地域的外貨準(zhǔn)備基金への最大の出資國(guó)である。この機(jī)関は「アジア版IMF」と呼ばれている。
自國(guó)経済の影響力を反映するため、AMROのトップをめぐって中日間で爭(zhēng)いが繰り広げられた。消息筋によると、日本は一歩譲り、任期3年のうち1年目は中國(guó)、殘りの2年は日本が務(wù)めることでまとまった。
「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)」2011年4月7日