新目録ではまた、サービス業をサポートすることが特に強調された。

2005年版の目録において、サービス業は奨勵類の中の「その他サービス業」に屬し、計33項目であったが、2011年版では、「現代物流業」、「金融サービス業」、「サイエンステクノロジーサービス業」など７つの分野が新たに加えられ、奨勵類におけるサービス業は112項目まで増えた。

淘汰類に関して、新目録では、生産能力が過剰な産業に対する制限と指導に焦點が當てられた。また、制限類の項目では、生産能力過剰な産業の低水準の重複建設への制約を強化し、製品規格、パラメータ、生産裝置規模に対して明確な基準を定め、參入基準を高めると示された。

中國國家発展開発改革委員會の関係者は、「産業構造調整指導目録」は政府が投資の管理や方針の決定を行ったり、財政?稅収、金融、土地、貿易などの政策を制定?実施したりする上での重要な拠り所であり、産業構造の調整を牽引するものであると述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年4月26日