第3回中米戦略?経済対話が今月9日から10日にかけて米國のワシントンで開催される。あるアナリストの分析によると、今回は米側の対中技術輸出制限の緩和、反貿易保護主義?反投資保護主義、人民元レートなどが重點的な議題になる見込みだ。また中米雙方の貿易協力や産業協力における今後の可能性は巨大なものになるという。「中國証券報」が伝えた。

▽対中輸出制限の緩和が引き続き重點

あるメディアの報道によると、米國のある政府高官が、今回の対話の議題はこれまでの注目點とそれほど大きな違いはなく、引き続き米國側の技術輸出をめぐる制限の緩和、反貿易保護主義?反投資保護主義、および中國側の知的財産権保護の強化、米國の企業と製品に対する差別的待遇の減少、人民元レート形成メカニズム改革の推進などが議題になる見込みだという。

米國のオバマ大統領はさきに米國の輸出を5年で倍増させる計畫をうち出した。計畫の主要ターゲットは中國を中心とする新興市場だ。だが対中輸出制限、貿易保護主義、投資保護主義が長期にわたり存在してきたことが、中米経済貿易のバランスの発展を阻む力となり、これまでの2回の対話での重要な討論內容となっていた。

商務部の陳徳銘部長はこのほど次のように指摘した。対中輸出制限が中米貿易のバランスを失わせている重要な原因だ。2010年の中國の輸出入貿易額は約3兆ドルに迫ったが、貿易黒字はわずか1831億ドルで、うち対米貿易黒字が1813億ドルに達した。つまり、中國の貿易黒字の99％は米國との貿易で発生したものだということだ。

あるアナリストによると、中國と米國はお互いに2番目の貿易相手國だが、米國は長期にわたり対中輸出制限を実施。これによりハイテク技術の対中輸出が、中國の関連製品全體に占める割合は2001年の18.3％から、ここ數年は7％に落ち込んでいた。米側が対中輸出制限を撤廃すれば、米國がその技術と製品の競爭的優位を発揮し、輸出を拡大し、雇用を増加させ、復興を促進するのにプラスになるほか、経済や科學技術の分野での中米間の交流や協力を拡大し、深化させるのにもプラスになる。米國が対話を通じて、ハイテク分野の対中輸出制限の段階的撤廃のタイムテーブルとルートマップをできるだけ早急に提出し、時代遅れの対中輸出制限を全體的に撤廃することが望まれるという。