東日本大地震から２カ月が経ち、景気見通しはますます暗くなっている。

日本財務省は５月10日、日本の債務殘高は昨年末までに924兆3600億円となり、２年連続で過去最大を更新したと発表した。日本の債務は毎年41兆円のペースで増えているという。これにより、日本國民一人當たりの借金は722萬円となった。しかし、専門家は、このデータは東日本大地震発生以前のものであり、復興作業が進むにつれ、債務額はさらに拡大すると分析している。財務省の試算では、2011年末までに債務殘高は1002兆円に達するという。

日本の債務には國債、借入金、政府短期証券などが含まれる。財務省の報告によると、日本の債務の內訳は、國債が約758兆6000億円、民間金融機関などからの借入金が約55兆6000億円、短期証券が約110兆8000億円である。復興支援に向けた2011年度第１次補正予算では、國債増発は回避したが、投資規模のさらに増える第２次補正予算では財源確保のために國債発行に踏み切る可能性が高い。これにより、日本の債務はさらに増え、経済成長を一層低迷させるとみられる。

５月10日、第四回東日本大震災復興構想會議が首相官邸で開かれた。會議では「國営化」により水産加工業など一部の産業を救済しようとの意見が出されたが、これは國の債務がさらに拡大することを意味している。菅直人首相は、「復興に必要とする財源問題については専門家と検討しているところであり、內容に関してはまだ話すことはできない」と述べた。しかし、菅首相は、いち早く「公債特例法案」を可決し、38兆円の國債を発行すべきだと強調している。記者會見では菅首相の習慣的な発言が日本メディアを震撼させた。菅首相は、政府がこれまでに計畫していた「2030年までに原発14基増設、原子力発電を総発電量の50％以上にする」という計畫を中止すべきだと提案、また、リスクの高い原子力に替わる太陽エネルギー発電、風力発電などの開発を推進すべきだと発言した。アナリストは、菅首相のこのような発言について、支持率を上げ、辭任の危機を逃れるためであるとの見方を示した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年5月12日