デフレに対応できない中央銀行

GDPは減少したが、アナリストはこれまでと変わらず、日本銀行は今後もゼロ金利政策を維持し、追加緩和を決定だろうと予測している。

日本政策投資銀行參事役の藻谷浩介氏は、３月11日の大地震により日本は長期間のデフレに直面する危機に陥った。現在、デフレを脫卻するためには、民間による賃金や価格の上昇などの措置に頼らざるをえない。政府は物価の下押し圧力に対抗する力が無くなっている」と述べた。

藻谷浩介氏によると、地震が引き起こした一時的な供給不足により、需要は下がり、日本がデフレから脫卻することはさらに難しくなった。「震災後の供給不足がインフレを引き起こすという見方が存在するが、私の見解では、物価が上昇することはなく、需要も大幅に下がるため、引き続きデフレが進行する」

民主黨の西岡武夫參院議長は19日、菅直人首相は１週間以內に辭任すべきだと述べた。西岡氏はある新聞社への寄稿で、災害に対する菅直人の対応は遅く、日本の損失を悪化させていると批判していた。