５月22日、第４回中日韓首脳會談が東京で行われた。菅直人首相、中國の溫家寶総理、韓國の李明博（イ?ミョンバク）大統領が出席した。

溫家寶総理は中日韓ビジネスサミット後に開かれた記者會見で、「中日韓はFTAに関する産官學共同研究を年內に終了させ、來年には正式な交渉を開始したいと考えている。また、中日韓投資協定の交渉についても年內の終結に向けて努力する」と述べた。これに対し、業界関係者は、「FTAの実現は時代の流れであり、各國に大きな利益をもたらすが、簡単には実現されないだろう」との見方を示した。

FTAの実現は時代の流れ

中日韓FTA構想は2002年に初めて提議され、中日韓首脳はまずFTAに関する研究を進めることで合意した。その後、中日韓の研究機関は中日韓FTA実現の可能性に関する研究を進め、FTAの実現に対して肯定的な結論を出したが、その進捗ペースはあまり速くなかった。

中日韓はそれぞれ他國とFTAを締結している。しかし、東アジアで最も影響力をもつ中日韓３國家間のFTA交渉が遅々として進められていないのは、一種の怠慢だといえるだろう。

現在、アメリカは経済モデルを「輸出牽引型」にシフトしており、中日韓は輸出市場縮小の危機に直面している。これにより、中日韓は今後アジア市場を重視する必要があり、FTA実現が３國の共通認識となっている。

日本の大震災も、FTAの実現を加速させる要因となっている。上海交通大學日本研究センターの王少普主任は、「地震後、東北地方の生産がストップしたことで、レートが上がり、輸出は減少し、周辺國家の産業チェーンにも影響が出た。また、日本國內の農業も多大な打撃をうけた。旅行にしろ、農産物の輸出にしろ、アジアは日本にとって大きな市場であり、中日韓FTAの実現は非常に現実的な意味をもつ」と述べた。