中國経済はマクロ経済政策の実施により、成長率が明らかに鈍化しており、第２四半期のＧＤＰ（國內総生産）成長率予測が９?５％に下方修正された。金融政策がもたらした構造的問題や局部的問題を考えると、利上げの実施は終わりの時期が近づいており、６月に実施されれば、年內に再び利上げが行われる可能性は小さいという。交通銀行の首席エコノミスト連平氏が２日「交銀中國財富景気指數発表會」で明らかにした。

連平氏は次のように述べた。このところの電力不足と干ばつ、年初に実施された不動産市場の価格抑制、自動車販売促進政策の撤廃を受け、消費の伸びは大きく鈍化し、中國経済の成長率も明らかに鈍化している。経済成長率の適度な鈍化はマクロ経済政策を実施した結果で、第２四半期のＧＤＰ成長率の予測を９?５％に下方修正する。

また次のように話した。金融引き締め政策継続の可能性は低く、將來的にはやや引き締め気味の中立的政策に転じる可能性が高い。これは主に、政策を続けることによる停滯効果、「行き過ぎた」調整の事前防止、外國為替資金殘高と資金流入の防止、預金殘高の伸び率の低下にかかっている。

さらに次のように指摘した。金融政策の実施により、企業の資金調達が難しくなるなどの構造的問題や局部的問題が起きている。そのため、利上げの実施は終わりの時期が近づいており、６月に実施されれば、下半期に再び利上げが行われる可能性は小さい。預金準備率の引き上げ頻度も低下し、中央銀行手形運用の余地は広がる。

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