デジタル家電の価格が大きく下落して競爭が激化していることを背景に、ソニーやＮＥＣ、東芝など日本の電子関連大企業(yè)が國外下請けの比率をますます高めていると日本メディアが伝えている。コストを削減して利益率を向上させるためだが、中國企業(yè)にとっては好機(jī)となると業(yè)界関係者は考えている。

?日本では下請けが経営負(fù)擔(dān)を軽くする

日本のカラーテレビメーカ最大手であるソニーが、主に臺(tái)灣のＥＭＳメーカーを相手に液晶テレビの下請け発注を増やしているとする報(bào)道があった。2010年度に50％だったソニー液晶テレビの國外発注率は2011年度に75％に跳ね上がるという。先日ソニーは液晶テレビの販売目標(biāo)を2700萬臺(tái)と発表しており、ここから推算すると、2011年にソニーが下請けに出す液晶テレビは2025萬臺(tái)に達(dá)することになる。

ソニー以外にも、ＮＥＣが2012年度末（2013年3月末）までに攜帯電話の國外下請け発注率を10％引き上げ、東芝もサムソン電気などへのSystemLSIの下請け発注を増加させることを計(jì)畫している。

ＮＥＣが6月2日に開いたパソナール?ソリューション事業(yè)（攜帯電話やパソコンなどを含む）説明會(huì)では、コスト削減を達(dá)成するために、2011年度內(nèi)に臺(tái)灣でスマートフォンの開発拠點(diǎn)を設(shè)立し、臺(tái)灣の下請け業(yè)者と提攜して設(shè)計(jì)を含む製品の開発を行なうという計(jì)畫を発表している。2012年には攜帯電話の國外下請け率も2010年の水準(zhǔn)から比べて40％増しにまで高めることも盛り込まれている。

専門家に言わせれば、日本の電子大企業(yè)が海外下請けの比率を高めるのはやむを得ない選択なのだそうだ。経営転換をはかる日本の電子大企業(yè)は軒並みやっかいな課題を抱えており、地震の影響を除いても、世界の経済情勢や為替相場、大規(guī)模投資による製造能力の向上、ソフトとハードの業(yè)務(wù)融合、ネット関連の開発など山積みである。それゆえに、彼ら大企業(yè)はこぞって海外下請けに活路を見出そうとしているのである。海外で安価な下請け業(yè)者を見つけ、原材料価格の変動(dòng)などによるコスト面の負(fù)擔(dān)を減らすことを彼らは目指している。