中國財(cái)政部が14日発表した上半期の財(cái)政収支データによると、上半期の全國の累計(jì)財(cái)政収入が前年同期比1兆3526億300萬元増の5兆6875億8200萬元で、31.2%増となった。そのうち、注目されていた個(gè)人所得稅収入は3554億7800萬元で、同929億元増、伸び率は35.4%に達(dá)した。

財(cái)政部財(cái)政科學(xué)研究所の王朝才副所長は、上半期の都市部と農(nóng)村部住民の個(gè)人収入の増加ペースの加速が個(gè)人所得稅収入の大幅増の主な原因であると分析している。

一方で、完成したばかりの個(gè)人所得稅法改正案で、個(gè)人所得稅基礎(chǔ)控除額が引き上げられ、稅率の調(diào)整も行われたことで、今後給與所得者層の個(gè)人所得稅負(fù)擔(dān)は大幅に軽減する見込みだ。

専門家の間で、個(gè)人所得稅改革の推進(jìn)に伴い、中國の低収入層の個(gè)人所得稅負(fù)擔(dān)が軽減し、個(gè)人所得稅収入の國の財(cái)政収入に占める割合も徐々に低下するとの認(rèn)識(shí)は一般的となっている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2011年7月15日