阿里巴巴（アリババ）集団は２９日夜、同集団の人気オンライン決済プラットホーム、支付寶（アリペイ　Alipay）の地位をめぐる爭いを解決することで、阿里巴巴の主要な株主であるヤフーおよび日本のソフトバンクと合意に達したと発表した。

この爭いは、５月に支付寶が阿里巴巴から分離されて、阿里巴巴のＣＥＯ馬雲（ジャック?マ）氏の支配する獨立した事業體になったときに生じた。

阿里巴巴集団の株式の４３％を保有するヤフーは、支付寶切り離しの決定について通知を受けていないと訴えていた。

今回の取り決めでは、支付寶が引き続き阿里巴巴集団と関連會社にサービスを提供すること、同時に、阿里巴巴集団は支付寶の持ち株會社からの適正な経済的見返りを得ることを明確に定めている。同取り決めに基づき、支付寶は今後も優遇條件で、阿里巴巴集団と淘寶（中國最大のオンライン?ショッピングサイト）を含むその子會社に引き続き決済サービスを提供する。

一方、阿里巴巴は支付寶の今後の財務業績に引き続き関與する。

支付寶の持ち株會社は、上場時に阿里巴巴集団に一時金を支払うことを約束している。金額は支付寶の上場時の時価総額の３７?５％（ＩＰＯ価格を基準にする）で、２０億ドルを下回らずかつ６０億ドルを超えない。

取り決めはさらに、阿里巴巴集団は支付寶公司とその子會社が必要とする知的財産権を使用することを許諾し、関係のソフト技術サービスを提供すると定めている。支付寶公司は知的財産権許諾料およびソフト技術サービス料を阿里巴巴集団に支払うことになる。その額は支付寶とその子會社の稅引き前利益の４９?９％で、これらの知的財産権とソフト技術の寄與度を反映している。支付寶またはその持ち株會社が上場するか、他のＭ＆Ａが生じたときには、上記の費用は支払う必要はない。

（新華網日本語＝中國通信社） 2011年7月30日