日本の発電総量に占める原子力発電の割合は30％に迫る。東京電力が福島県に建設した原子力発電所で事故が起きたが、それ以外の場所にある原発は地震による被害はなかった。日本の法律では、原発は13カ月運転すると一旦停止して安全を確認し、所在地の政府機関が発行した再稼働の許可証がなければ運転を再開することができない。

日本では節電が極めて重要なことになった。一部の地方では地震後に節電対策が実施され、輪番停電も行われている。被災地は輪番停電の対象地域にはなっていないが、同じように15％の節電を義務づけられた。日本企業は過去數年間にギリギリまで節電を推し進めており、さらに15％の節電を行おうとすれば、交代勤務を行ったり、電力に余裕がある地方に工場を移転したりするほか、海外移転するか、生産を減らすしか選択肢がない。注文に応えようとしても、日本國內では難しく、海外移転が日本企業の重要な選択肢として浮上している。

被災地の巖手県で和菓子を製造する巖手阿部製粉株式會社の阿部明社長は「これまで弊社の和菓子は主に歐米市場向けに販売していたが、今では香港でも人気があり、中國大陸部市場に大きな期待をかけている」と話す。中國の消費水準の向上に伴い、和菓子が中國進出の機會を得たという。