中國発展改革委員會は公式サイトで、「中國國內の人件費、原材料費等のコスト上昇に伴い、中國の労働密集型輸出企業の一部は、産業の海外移転を開始している」とする分析報告を発表した。これらの企業は生産拠點の一部をベトナムやインドネシア等の東南アジア諸國に移転しているが、本社と研究開発部門は中國にとどめている。

同分析報告は、「昨年より、ベトナムやインドネシア等の國家の産業競爭力が強化されているが、主に以下の點をメリットとしている。一、ベトナムは1ヶ月當たり70～90ドル、インドネシアは約130ドルと、労働者の人件費が安いこと。二、人民元の上昇が続く中、ベトナムやインドネシア等の貨幣はほぼ安定している。三、ベトナムやインドネシア等の國家には、輸出割當による制限がない。四、インドネシアのEU向け製品は、輸入稅を2.8%免除されている」とまとめた。

同分析報告によると、2011年1～7月、価格上昇が輸出入総額の増加に対して與えた影響が大きかった。稅関がモニタリングした重點輸出商品23種のうち、18種の商品の輸出高が増加した。うち61.1%の商品（11種）の輸出高増加の主な理由は、輸出価格の上昇であった。稅関がモニタリングした重點輸入商品42種（関稅割當商品11種を含む）のうち、34種の商品の輸入高が増加した。うち50%の商品（17種）の輸入価格が上昇したが、輸入量は減少した。

「人民網日本語版」2011年8月20日