日本の総務省が30日発表した7月の完全失業(yè)率（季節(jié)調(diào)整値）は、前月より0.1ポイント上昇し、4.7％となった。日本の完全失業(yè)率の悪化は２カ月連続となっている。

東日本大震災でダメージを受けた日本企業(yè)のサプライチェーンが復舊しつつあるが、電力不足などの影響で採用の手控えや失業(yè)率悪化につながったと見られている。

総務省は、震災や節(jié)電の影響と見られる失業(yè)が増えており、今後の動向を注視するとしているが、円高の進行により、製造業(yè)の海外移転が加速し、失業(yè)が増えることが懸念されている。日本の次期首相にとって、雇用拡大、円高対策などが重い課題となっている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2011年8月30日