これは、他の月の売り上げが3月の震災損失を吸収しているといえるだろう。2011年度も同じような狀況があれば、4月はおそらく生産數はやや低下しているが、世界の外部市場は被害がなく大いに需要がある。5月以降、生産規模が拡大されていく様子が見られる。具體的なデータで見ると、鉱工業の生産指數は4月には1.6%のプラス成長、5月は6.2%、6月は3.8%と、まさに段階的に回復しているのがわかる。その他の主な経済指標も徐々に好転している。日本の経済成長率は2011年第1四半期は同期比3.6%のマイナスだったが、第2四半期には1.3%のマイナス、確かに連続3四半期のマイナス成長ではあるが、確かにそのマイナス幅は縮小している。もしかすると、第3四半期日本はプラス成長に転じる可能性もあるだろう。

加えて、野田新內閣が誕生し、日本政局の混亂も一度は落ち著きを見せるだろう。野田佳彥氏は菅政権時の財務大臣であり、震災以來、日本の財政政策の主な策定者であり、推進役でもあった。積極的に円高に対応し、震災後の日本経済安定に貢獻してきた人物である。野田氏は、増稅で震災復興資金難を解決することを主張している。第一補正予算、第二次補正予算と「震災復興基本法」「特例公債法案」「再生可能エネルギー特別措置法案」の策定と通過でも、辣腕を振るった。野田新首相は、これまでの経済路線を遂行するだろうし、経済政策の継続性は保証できるだろう。世界経済が思わぬ大変化を起さない限り、日本経済は近日中にＶ字回復を成し遂げるだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年9月15日

関連ニュース

社會科學院、日本の対中投資のピーク到來を予想