重慶市はこのほど、2011年1月28日から、獨立した棟の分譲住宅を購入するケース、高級物件を新規購入するケース、また重慶市に居住するが市內に戸籍、経営する企業、勤務先がない個人が新たに2軒目以降の普通物件を購入するケースについて、個人住宅不動産稅を徴収すると発表した。納入期間は今年の10月としている。同市地方稅務局によると、現在、同市の個人住宅不動産稅の稅率は0.5％、1％、1.2％の3種類。「重慶日報」が伝えた。

市民がタイミングよく納稅を申告できるようにするため、同局は10月20日を過ぎても納稅手続きを済ませていない納稅者に対し、ショートメッセージで納稅の呼びかけを行う予定だ。最終日の3日前になっても手続き未完了の納稅者に対しては、督促狀を送って納稅を促すという。

同局の関係者によると、期限を過ぎても稅金を納めなかった場合は、滯納金や罰金を科されることになる。納稅期間の終了後、未納者に対しては専門的な対策を取って追徴課稅する。また稅務機関が申告の通知を出しても申告や納稅を拒否する者に対しては、法律に基づいて滯納金や罰金を科す、出國を禁じる、取引を制限する、銀行預金を差し押さえるなどの措置を取って追徴課稅するとともに、規定に基づいて相応の法的責任を追及するという。

「人民網日本語版」2011年9月26日