日本の企業家は、中國の技術と製造業における急速な発展が日本の復興に有益だという結論を出した。日本経済新聞は英紙「フィナンシャル?タイムズ」の報道を転載し、今年に入って中國大陸企業の日本での買収額が大幅に増加していることから、日本の実業界における中國の投資家に対する疑いは消えつつあると伝えた。7月末時點の中國の対日投資額は5億7550萬ドルで、2010年通年の4倍以上となっている。日本企業が海外に移転する中、中國企業は日本に進出しており、これは日本にとって一つのチャンスで、中國企業が日本経済に報いる時代に入ったといえる。

過去に日本企業が中國に進出したときのように、中國企業の日本進出は日本経済を刺激するに違いない。日本の國內市場の不振は海外移転の原因の一つだ。この狀態が続けば、人材や技術、稅収が流失し、泥沼で必死にあがく日本経済にとって大きな打撃になる。一方、中國企業の日本進出は日本企業の再編を刺激し、効率を高める。また、中國企業による投資は雇用を促進し、日本における雇用の圧力を弱めることになる。急速な発展となれば、日本政府の稅収も増加するに違いない。これは日本政府にとって非常にありがたいことだ。概して言えば、中國企業の日本進出は互いの利益となるもので、脅威ではない。日本政府は、中國政府が日本企業を受け入れたように、中國企業の合法的権益を保障すべきである。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年10月10日