人民網はこのほど衆(zhòng)議院第二議員會館にて、竹下登元首相の異母弟である、竹下亙自民黨衆(zhòng)議院議員に取材を行った。中國企業(yè)の日本への投資が近年集中している件について、竹下氏は「中國の投資誘致にかける意気込みは、日本も參考にするべきだ」と語った。

人民網：『NHKモーニングワイド』や『NHK経済マガジン』などで経済リポートや解説を務めていらっしゃいましたが、現(xiàn)在中日間の経済関係は目覚しい発展を遂げています。2～30年前は日本から中國への投資が中心で、中國で100％出資もしくは合弁企業(yè)を設立していました。近年、中國企業(yè)が日本への投資に乗り出しており、日本の各メディアが懸念を表明しています。この件について、どのような考えをお持ちです。

竹下亙：経済関係とは、相互関係です。かつて日本企業(yè)が中國に投資を行っていましたが、現(xiàn)在は中國が日本で投資を始めています。これは明るいニュースで、日中間の経済関係の緊密化を示すものです。投資の主な方向性は、経済の発展と技術力向上に伴い、絶えず変化しています。日本は始め、中國で鉄鋼等の業(yè)界に投資を行っていましたが、その後は電子産業(yè)等に転じていきました。中國企業(yè)の日本への投資狀況を見ると、中國企業(yè)は日本の市場と技術を魅力的と感じているようです。ところが、日本の市場は閉鎖的です。この閉鎖的とは、日本がWTOの規(guī)則に反し障壁を設けているという意味ではなく、國民の心理的な問題です。日本人は中國企業(yè)の投資を見れば、「日本企業(yè)の製品はだめになったのか？」と問うでしょう。中國企業(yè)の日本における投資には、稅収や制度面の問題が存在するのみならず、日本のハイテク産業(yè)に投資が集中していることによる社會の懸念があります。日本は技術面の強みを失うことを懸念しています。しかしこれも理解できることです。経済競爭が熾烈化している昨今、技術力の確保は重要です。また中國は當時、投資の誘致に積極的に乗り出していました。土地や稅収面でも、外國企業(yè)に政策的な支援を行ったことで、現(xiàn)地の稅収と就業(yè)の機會を増やしました。中國の意気込みと事業(yè)推進のスピード感は、日本も參考にするべきだと思います。

「人民網日本語版」2011年10月11日