アメリカ議會上院は10月11日、『2011年通貨為替監督改革法案』を可決した。これに対し、中國商務部の瀋丹陽報道官は、「世界経済が困難に直面しているときに、アメリカ上院が立法を用いて通貨の切り上げを貿易パートナーに迫ったことは、保護貿易主義の強化という誤った行動の表れである。これは國際的な規則に違反し、中米の経済?貿易協力の安定した発展を脅かすだけでなく、貿易保護主義の排除に共同で取り組んできた世界各國の努力を反故にする行為である。中國はこの法案に斷固反対する」と非難した。

丹陽報道官はまた、、「中國は中米両國が対話を強化し、経済?貿易関係を発展させるべく積極的な政策を実施すべきであることを一貫して主張してきた。アメリカ議會がこの法案を成立させるならば、中米協力関係に著しい打撃を與えることになる。中國はこのような事態が起きることを望んでいない。アメリカ側が再度熟考し、客観的、理性的に為替問題に対応し、正確な判斷を下すことを期待している」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年10月13日