同研究所では上述の要因に基づき、今年の韓國(guó)の経済成長(zhǎng)率の見通しをプラス4.2％からプラス3.7％に下方修正している。來年は下半期の成長(zhǎng)率が上半期より高くなると予想から、プラス3.9％前後の成長(zhǎng)率を見込んでいる。今年、上半期の成長(zhǎng)率が大幅に減速したため、韓國(guó)経済は低迷の危機(jī)に見舞われている。國(guó)外の不安定要因が縮小されれば、來年の上半期の成長(zhǎng)率はある程度回復(fù)すると見られている。

同研究所によると、一部の國(guó)や地域における突発的な経済危機(jī)が、世界規(guī)模の金融に打撃を與える可能性は低いとしている。このため、債務(wù)擔(dān)保証券（CDO）などの証券化商品の問題は今のところ発生していない。現(xiàn)在、流動(dòng)性危機(jī)はヨーロッパ諸國(guó)に集中しているため、これも一部の地域の問題に過ぎない。世界経済全體で見ると、流動(dòng)性はまずまずと言ったところだ。だが、経済のグローバル化により、世界経済が日本経済のような長(zhǎng)期不況狀態(tài)に陥る可能性が高まっている。