中國共産黨第17期第6回大會が10月15日から18日にかけて行われ、『共産黨中央の文化體制の深化、社會主義文化の発展の促進に関する若干の問題の決定』が採択された。業界関係者は、各支援策が具體化されるにつれて、文化産業は基幹産業になっていき、その附加価値は5年で倍になると見込んでいる。

今年初めに公布された「十二?五（第12次5カ年計畫）」で、文化産業を國民経済の基幹産業にすることが提起された。また今回の會議では、文化産業の発展を加速し、文化産業を國民経済の基幹産業にするよう推し進めることが強調された。

これにより、文化産業は対GDP比が現在の2.5％から5年後には5％以上に上昇し、國民経済における地位を高め、規模を拡大し続け、発展速度も加速すると見られる。

中信証券はレポートの中で、「十二?五」期間の內生的経済成長を考慮すると、文化産業の複合成長率は22～25％になると予想した。また、東興証券によると、GDPの年平均成長率9％で計算すれば、2015年に文化産業の附加価値率は倍になり、産業規模は2009年末の3.4倍の2兆8500億元に達することになる。