中國共産黨の第17期中央委員會第6回全體會議（六中全會）が今月15日から18日にかけて行われ、「中國共産黨中央の文化體制改革の深化、社會主義文化の大発展?大繁栄の推進の若干の重要問題に関する決定」が審議可決された。業界関係者の話によると、これは文化産業の発展にとって里程標的な意義をもつものであり、各種の支援政策がきめ細かく実施されるのにともなって、文化産業は基幹産業へと発展し、今後5年で生産額は2倍になる見込みだという。「上海証券報」が伝えた。

今年初めに打ち出された國の第12次五カ年計畫（2011-15年、十二五）では、文化産業を國民経済の基幹産業に発展させるとの案が提起され、今回の會議では「文化産業を加速的に発展させ、文化産業を推進して、國民経済の基幹産業にする」ことが改めて強調された、

こうした動きから、文化産業の國內総生産（GDP）に占める割合が今後5年間で現在の2.5％から5％以上に上昇し、國民経済に占める地位が不斷に高まり、産業規模が継続的に拡大し、産業の発展ペースも加速する見込みであることがうかがえる。