全人代常務(wù)委員の呉暁霊氏は、「分譲住宅市場(chǎng)の過度な投機(jī)を抑制することは不動(dòng)産価格の安定につながるが、長(zhǎng)期的な購入制限策は市場(chǎng)による資源分配の原則に反するものである。したがって、稅収の手段をさらに活用して調(diào)整を行うべきである。不動(dòng)産の長(zhǎng)期保有を奨勵(lì)し、不動(dòng)産を賃貸市場(chǎng)に投入すれば、貸家市場(chǎng)の供給不足も解決されるだろう」と述べた。

姜偉新部長(zhǎng)は、「稅で不動(dòng)産価格を調(diào)整するというのは非常に重要な意見である」と述べた上で、「住建部は現(xiàn)在、個(gè)人住宅の情報(bào)システムの構(gòu)築に取り組んでいる。まずは40都市を?qū)澫螭藗€(gè)人住宅情報(bào)を集め、最終的に対象を全國まで広げる計(jì)畫だ。この情報(bào)システムが構(gòu)築され、銀行システム、財(cái)政システム、稅務(wù)システム、公安システムなど関連情報(bào)システムを一つのプラットフォームに統(tǒng)一できれば、購入制限のような行政色の濃い政策は必要なくなる」との見解を示した。

中國國家発展開発改革委員會(huì)の穆虹副主任は、「住宅保障制度改革のトップレベルデザインが明確になり、規(guī)定管理の強(qiáng)化が必要になるにつれ、適切な統(tǒng)合が求められてくる。今後は、廉租房（最低所得者向け住宅）と公租房（公営住宅）をあわせて管理し、経適房（低所得者向け分譲住宅）と限価房（中間所得者向け分譲住宅）については、今後新たな基準(zhǔn)を設(shè)けるべきである。最終的には、各都市が規(guī)定に則ったうえで、2種類の住宅を適切に統(tǒng)合すればよい」と述べた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2011年10月28日