記者會見で記者の一人が高山社長に対し、「20年間も隠蔽を続けてきたと本當に信じているのか」と問いただしところ、「われわれは確かに管理水準を向上させる必要がある」というのが高山社長の回答だった。

あるアナリストによると、オリンパスは今後、今回の不祥事により財務上の不正を告発されるとともに、株主に訴訟を提起されるとみられ、前途は多難だ。ITCインベストメント?パートナーズの岡崎良介取締役証券運用部長によると、帳簿の不正は20年にもわたって続いており、この20年間に不正に関わった人すべてに責任がある。株式が上場廃止リストに入る可能性もあり、オリンパスの前途は真っ暗だという。

現在、最高裁判所の元裁判官を含む6人で構成された第三者委員會が調査を進めている。ある専門家によると、今回の不祥事は日本の歴史の中で最大の財務スキャンダルになる可能性があり、日本企業の國際的イメージも大きく損なうという。だが高山社長はこうした見方に不賛成で「オリンパスが世界のために生み出した価値は、今回のことで変わりはしない」と話す。

「人民網日本語版」2011年11月9日