オリンパスはまた、損失隠しに関わっていたとして、森久志副社長を解任したほか、財務擔當者が辭職屆を提出したとした。同社は「當社は調査グループに協力し、真相解明に努める」とする聲明を発表した。

商業団體とアナリストは、今回の損失隠しは日本企業の管理面の弱點（役員會の獨立役員數が少ない等）を露呈したと指摘した。

先月末に社長に就任した高山修一社長は、「損失隠しはこれまでの役員の過失である。當社はこれらの役員に対して、法的措置を検討している」と述べた。同氏は損失の規模やその他の情報について、獨立調査グループに全データを提供したため、コメントを控えるとした。

高山社長は、オリンパスが本件により、東京株式市場から上場廃止処分される可能性があることを示唆した。