次に、日本と米國は自由貿易で常に摩擦が存在する。日米安保という同盟があるにもかかわらず、さらにＴＰＰが必要なのは、政治上の親密度を深めたいからだ。日本は全面的に米國に加擔したいが、米國は日本に貿易の自由化拡大を迫るに違いない。日米間の摩擦が必然的に再現するだろう。

また、日本國內では野黨だけでなく、與黨內でも加入に反対の聲がある。ＴＰＰは日本國內の既存の利益構造を破壊するため、こうした利益の土壌から誕生した政治家らが黙っているはずがない。日本の黨派を越えた100人以上の議員が反対運動を起こし、社會に混亂と不安が渦巻いたため、野田首相は15日、「ＴＰＰが國家の利益を損ねるようなら加入はしない」との態度を示さざるを得なくなった。（ＴＰＰ加入による）日本社會への衝撃は東日本大震災をも上回るという聲まである。経済面だけでなく、政治面でも日米は意見が異なる。15日付の朝日新聞の社説は「日本はＴＰＰで中國を制約する一方、中國とアジアと協力し、米國を制約する必要がある」と呼びかけた。

他の國もこれについて異議を唱えている。マレーシアの首相が、日本のために協議の進行に影響が出ないよう意見したため、13日のＴＰＰ會議から日本は除外された。「合唱」の前からすでにしっくりしない狀況だ。長く続いている日米貿易の摩擦がＴＰＰによって解決されるとは思えない。（作者：日本ＪＣＣ新日本研究所　庚欣副所長）

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年11月17日