「日本新華僑報」は５日、北京大學歴史學部教授、王新生氏の文章を掲載し、中國WTO（世界貿(mào)易機関）加盟からの10年、中日両國は、経済依存度をますます強める一方で、政治的な摩擦が絶えないなど中日関係で乖離が続いていると指摘した。

中國のWTO加盟から10年、日中経済の依存度はますます強まっている。しかし、これは両國関係の安全性を保障するものではない。経済関係が密接になる一方で、両國は政治的な摩擦を繰り返している。

WTO加盟以前、日系企業(yè)など外資系企業(yè)は、中國の政策の安定性欠如を理由として、対中國投資に踏み切れないでいた。多くの企業(yè)が投資後に政策が変わってしまうのを懸念していたのだ。しかし、日本の企業(yè)が中國市場に興味を持っていなかったわけではない。トヨタは中國市場について2001年まで20年間調査を行っていたが、結局投資は実施しなかった。中國のWTO加盟後、多くの企業(yè)が安心して中國に投資を行うようになった。政策が突然変わった場合に、訴える手段ができたからだ。