徴収の対象となるのは石炭、原油、天然ガスなど溫室効果ガスを大量放出するものだ。環境保護稅と炭素稅を同時に徴収しても稅率には影響しないため、企業の稅負擔が重くなることはない。炭素稅の稅率は將來的に二酸化炭素排出量、業種の利益狀況などを総合的に見て設定するという。

また賈康氏は、國內の多くの稅目の中で、炭素稅の徴収には珍しく2つのメリットがあると話す。一つは、一部企業による社會的費用の「負の外部性」の內部化が企業のモデルチェンジ?グレードアップになること。

もう一つは、稅収が増えることで、政府はマクロ稅負擔を変えずに企業所得稅の稅率を適度に下げ、企業の活性化を奨勵できることだ。

環境保護部環境計畫院の王金南副院長は、「炭素稅と環境保護稅の両方を納めることになるだろう石油化工會社も、省エネ?排出削減をしっかり行えば稅負擔が重くなることはない」と強調した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年1月5日