米國國際貿易委員會（ITC）は現地時間の22日、3種類の製品に対して「337調査」を発動することを決定した。337調査とは、ITCが1930年に可決した「関稅法」第337條に基づき、外國産製品に知的財産権の侵害行為がないかどうかを調べることをいう。今回の対象企業は米國企業と海外企業の計50社に上り、その中にはアップル社や中國企業13社も含まれる。対象製品は、レーザープリンターのインクカートリッジとモジュール、カメラ付き攜帯電話、タブレットコンピューターとその他のハンディタイプスクリーンショット?データ伝送設備、調節可能な省エネタイプ蛍光燈と関連製品。「國際金融報」が伝えた。

今年初め、日本のキャノンとその米國子會社、米國のイーストマン?コダック?カンパニー、米國のネプチューンライトがそれぞれITCに申請を出し、米國が輸入し、米國市場で販売されている上記の対象商品が各社の特許権を侵害していると指摘し、337調査の発動を求めた。

337調査の名前の由來となった関稅法第337條は、米國企業の申請を前提として、輸入貿易における不公平なやり方について調査を行い、裁決を下す権限をITCに與えている。関連プロセスに基づき、ITCは337調査を発動してから45日以內に最終的な裁決を下す時間を確定し、調査を迅速に終えなければならない。通常の案件であれば1年以內に裁決を下さなければならない。対象企業が第337條に違反したと裁定されれば、ITCは関連製品の排除命令と輸入禁止命令を公布する。

関連データによると、中國製品は現在、337調査の重點的な対象となっている。2006年から10年の間に中國企業が対象になったケースは56件に上り、わずか5年でそれ以前の20年間の合計を上回った。米國が10年に発動した337調査は56件に上り、09年の約2倍に達した。うち中國に関わる調査は18件で全體の32.1％を占め、國別でトップだった。

商務部進出口公平貿易局の劉丹陽副局長によると、中國の企業の多くは、とりわけ中小企業の多くは、発動された調査に応訴した経験の不足、資金力の不足などに制約されて、337調査への対応ではいつも非常に受け身の立場に立たされており、タイミングよく効果的に自身の合法的な権利を守ることができなかった。積極的に応訴し、特許に関する意識を高め、交渉技術を強化することなどが必要とされている。

ある分析によると、中國製品がしばしば337調査の対象になることには、米國貿易戦爭の激化も反映されている。金融危機の発生後、米國の國內経済は困難が山積みで、貿易保護主義のムードが高まっていることを受けて、米國は337調査をたびたび発動するようになっている。（編集KS）

「人民網日本語版」2012年2月25日