エネルギー管理契約（EMC）制度を中心とする余熱利用モデルは、中國の「十二?五（第12次五カ年計畫期、2011～2015年」期間中、省エネ及び資源の総合利用分野において重要な役割を擔(dān)うことになる。しかし、融資面がネックとなり、既に市場の迅速な発展を妨げている。業(yè)界関係者は、「國は融資政策において、省エネとサービス提供を一體化した企業(yè)を更に重視すべきである」と指摘している。

公表されたばかりの「2011年のGDPに対するエネルギー消費(fèi)量」の結(jié)果は芳しいものではなかった。「『十二?五』期間中の中國経済の成長率は『十一?五（2006～2010年）』比べ、スピードダウンする」と予測する専門家は多いものの、毎年8%の成長率が保たれれば、単位GDPエネルギー消費(fèi)量を下げるのは重圧となるだろう。

中國工業(yè)情報化部もこれに続き、「工業(yè)省エネ『十二?五』計畫」を発表したが、「計畫」によると、2015年までに、一定規(guī)模以上の工業(yè)企業(yè)（國有企業(yè)または年間売上高が500萬元以上の非國有企業(yè)）の付加価値額がエネルギー消費(fèi)量に占める割合を2010年比で約21％引き下げ、省エネを標(biāo)準(zhǔn)石炭換算で6億7000萬トン削減することを目指す。