財政部減稅政策の実施を再表明

3月8日、財政部報道官、弁公庁主任の戴柏華氏は、「今年は5つの方面において構造的減稅政策の更なる推進を目指す。（一）中小企業、特にミクロ型企業の稅負擔を軽減する。（二）稅収政策への支援を強化し、新たな個人所得稅法を実施し、個人所得稅?給與所得稅の控除額を引き上げ、稅率構造の合理的調整を行なう。（三）営業稅から付加価値稅への切り替え試作を著実に推進する。（四）物流企業の営業稅差額納稅の試験実施範囲を拡大する。（五）比較的低めの輸入暫定稅率を実施する」ことなどを明らかにした。

実のところ、上記の減稅政策はほとんどが昨年年末に発表されたものである。これ以前に、財政部の謝旭人部長は、今年の両會期間中の記者會見で既に「今年は構造的減稅政策の更なる改善をめざし、企業と國民の稅負擔を軽減し、既に発表されている減稅政策を著実に実施していくこと」を明確にしている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年3月10日