國際的な需要が落ち込み、円高は進み続け、加えて東日本大震災などの影響により、日本の「貿易立國」のモデルが未曾有の危機に直面している。日本財務省の発表したデータによると、2011年、日本の貿易赤字は2兆4900億円に達し、1980年以來初の貿易赤字となった。また、同時期の日本の國際収支の経常黒字は43.9%減となり、1985年以來の低水準だった。

日本政府は、貿易赤字は一時的な現象に過ぎないと考えているが、「何事も時間をかけて徐々に出來上がるものである」ことを忘れてはいけない。世界経済の狀況悪化と國內経済の長期的な不景気の中、31年ぶりの貿易赤字と経常黒字の大幅な縮小は、日本が「経常赤字國」になる可能性が高まっていることを意味する。「貿易立國」日本、「製造業立國」日本のモデルは新たなターンニングポイントを迎えようとしている。

仮に現在の経済モデルが抱える構造的な問題を改正しなかった場合、日本は2015年にも経常赤字國となり、國內総生産（GDP）は5兆4000億円減少する可能性があると分析されている。それだけではない、経常収支の黒字の減少と長期的な金利上昇は日本の財政の不確定性とインフレリスクを強める。経常収支が一度赤字となれば、債務危機に陥る可能性も否定できない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年3月11日